【前編】戸建賃貸ecruで“固定費だらけの遊休地”を救う5 つのコスト圧縮術
更地のまま眠る土地は、所有しているだけで固定資産税や維持費用が出ていく負動産になりがちです。
とくに都市近郊では「買い手も付かず、税金だけが毎年膨らむ」という相談が急増しています。
そこで注目されるのが、狭小・変形地にも建てられる戸建賃貸ecru(エクリュ)です。
本編では、遊休地を保有するオーナー様が抱える5 大コストの悩みを、ecruがどのように反転させるかを解説します。
目次
重い固定資産税を「家賃で払う」構造へ
評価額5,000万円の土地なら年間税負担は約85万円。
ecru1棟の年間家賃想定は140万円前後とすると、差し引き約 55 万円がプラスになり、税金のために持ち出す状態から一転します。
税負担を「支出」ではなく家賃の中に封じ込める発想です。
※首都圏郊外、月額 11.5 万円で計算。
草刈り・清掃コストをゼロ化
更地管理の平均外注費は年20 万円前後。
除草が遅れれば蚊やマダニが発生し、自治体から指導が入ることもあります。
ecru完成後は管理会社が敷地内清掃・植栽剪定まで代行するため、遠方在住のオーナー様ほど実感効果が大きいでしょう。
不法投棄・放火リスクの遮断
空き地は「誰も見ていない」ことが犯罪誘発の温床です。
入居者が常駐し、夜間も生活灯が点くことで抑止効果が高まります。
標準装備のモーションライトや防犯カメラを組み合わせれば、投棄ゴミ・枯れ草火災とも無縁です。
近隣クレームから「感謝」へ
雑草が2 m伸びたまま…という光景は景観だけでなく害虫の温床です。
ecruの白基調の外観は街並みを明るくし、近隣から「きれいになりましたね」と声を掛けられる事例もあります。
空き家特措法・管理不全指定を回避
2023 年改正で放置空き地も行政指導・過料の対象になりましたが、居住用建物が建ち入居者がいれば問題外です。
逆に住宅用地特例(最大1/6課税)が適用され、税率面でも優遇されます。
まとめ.”痛みを止める”ことが第一歩
遊休地を保有するオーナー様の悩みの半分は「お金が出ていく」コスト問題です。
ecruによる戸建賃貸化は、税・管理・リスクという3 大固定費を即座に圧縮し、初年度からキャッシュフローをプラスへ導きます。
「土地は持っているだけでは減価する」という常識が強まる今、動かなければ毎年100万円単位で資産が目減りします。
まずは無料プランニングで、ご自身の土地がどれほどコストを取り戻せるか数字で確かめてみてください。
次回、後編:資産拡大編では、流動性向上・相続対策など得を広げる5 つのメリットを具体的に掘り下げますのでお楽しみに。
ライター:森田 貴大 AM事業部
「素直な心と真摯な対応」
不動産の投資コンサルをメインに、土地活用のご提案として『戸建賃貸エクリュ』の建築に携わっております。
CPM(不動産経営管理士)の理論を基に投資分析を行い、資産運用のお手伝いをいたします。
また、『戸建賃貸エクリュ』だけでなく、お客様の大切な資産である土地を、どう活用していくことが最善なのかを提案いたします。
資産運用や土地活用だけでなく、不動産に関するお困りごとがあれば、是非是非お気軽にご相談ください。
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CPM®(公認不動産経営管理士)/宅地建物取引士