今回もニュースを取り上げます。

11月20日の日本経済新聞での記事についてです。

 

 

スルガ銀行は融資時に不正行為が蔓延していたシェアハウスの所有者を対象に、

所有シェアハウスを手放すことを条件に借金を帳消しにするいう内容です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（参照：日本経済新聞）

 

 

シェアハウス向け融資が発端となり、投資用不動産全般で審査書類の改ざんや契約書の偽造といった不正行為が

発覚することとなったスルガ銀行。

 

シェアハウス向け融資は、1992億円、オ－ナ－数は1200人を超えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

約1000億円の最終赤字を出した19年3月期に多額の貸倒引当金を計上し、財務的な手当てはほぼ済んでいるとはいえ、

シェアハウス所有者とのトラブルを抱え続けていては経営再生はおぼつかないようです。

 

シェアハウス所有者の借金を事実上、帳消しにする異例の対応に踏み切る背景には、

長く続くイメージダウンから脱却するという意図があるのだと思います。

 

 

 

 

しかし、債務者に対して、借金を免除するということは、

債務者の立場から見ると、借金残高分の利益があったのと同じことになります。

 

 

つまり、法人であっても個人であっても所得税を支払う必要があり、

借金はなくなるけど多額の税金を納めなくてはいけないということになるかもしれません。

 

 

 

 

もしそうなったら被害者の方は納得するのでしょうか。。。

 

 

 

（参照：2019/11/21 5:00日本経済新聞　電子版）

 

 

 

 

 

 

 

 

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