皆さんこんにちは。

 

 

2016年4月14日に、熊本県及び大分県で地震がありました。

熊本地方を震源として、マグニチュード6.5の地震が発生し、最大震度7が観測されました。

 

さらに、同年4月16日に同じ震源地で、マグニチュード7.3の地震が発生し、再び最大震度7が観測されました。

この災害による死者は49人に上るそうです。

 

謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

 

まさか自分が住んでいる場所で地震が起こるというのは想定できないですので、被害もそれだけ大きくなってしまい、その分被災者の方々のショックも大きいと思います。

 

何よりも命に別状がないのが一番なのですが、生活の基盤となる住宅への被害も甚大なものになっています。

 

木造住宅はもちろん、ＲＣのマンションに亀裂が入ったり、ブロックが崩壊したりと、建造物にとっても大きな被害になってしまいました。

 

そこで今回は、建物の地震保険についてお話ししたいと思います。

 

地震保険とは、火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらによる津波が原因で、家屋や家財に損害を生じた場合に保険金が支払われる保険です。

 

国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営しているため、どこの保険会社で加入しても保険料は基本同じになっています。

 

今回も多く見られた液状化被害では、柱と基礎以外に損害が見られないことから、以前は大半が半壊にも認定されませんでした。

 

東日本大震災をきっかけに損害調査方法が明確化され、液状化でも保険料が払われるようになったのです。

 

 

東日本大震災から5年が過ぎ、日本全体で復興へ向かっている最中での今回の地震でしたので、これを機に地震保険への関心を持つ人が更に増えたのではないでしょうか。

 

大地震がいつどこで起こるのかが予測できない為に、いざという時の備えとして必要になるかもしれません。

 

現在、投資を検討されている方、もちろん新築にしても既存アパートにしてもですが、火災保険と付帯する地震保険についても見直すべきでしょう。

 

オーナー様の資産になるものですから、安全弁を置くに越したことはないと思います。

火災保険に付帯して加入していただく地震保険は、単独では加入することはできないのでご注意ください。

 

土地活用の悩みや、賃貸経営でのご相談など何かございましたら、是非とも宜しくお願い申し上げます。

 

 

ライター：森田 貴大　AM事業部

 

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