増税と不動産投資について
皆さんこんにちは。
2015年10月に、政府が実施予定だった増税を延期し、2017年4月に消費税10%に増税することを発表しました。
そこで、今回は消費税が増えることで不動産投資に与える影響について書いていきます。
増税が与える影響は何でしょうか?
居住用物件の賃料や管理費・共益費等には、消費税が課されないため、消費税が増税されても入居者が支払う賃料に影響はありません。
しかし、消費税が増えることにによって賃料以外の物価は当然上昇します。
そのため、賃貸の入居者は賃料に費用をかけることが出来ず、より安い賃料を求める可能性があります。
低所得者は、より低い家賃を求め、転居するのではなく家賃の減額交渉を求めてくる可能性もゼロではありません。
オーナー様にとっては、仮に家賃が変わらなかったとしても、物件管理を委託している場合の委託手数料の消費税や、修繕工事にかかる消費税の負担は増えますので、キャッシュフローに影響があることは考える必要があると思います。
賃料を決めるもう一つの重要な物差しは需給バランスです。
例えば、ワンルームの供給が多い立地で、ファミリータイプの供給が少ないのであれば、希少性があるので賃料の変動は少ないと思います。
つまり、景気が悪いから賃料が下がるというよりは、市場のニーズに合わないから賃料が下がる傾向が強いようです。
とはいえ、消費税増税によって、投資物件の価格が上がるのかは、増税の影響よりも、景気が上向くかどうかにかかっているのではないでしょうか?
物件価格が上がれば、これから投資物件を買う人とっては不安材料ですが、投資物件を保有する投資家にとっては、高値で売却するチャンスとも言えます。
増税がどうかというよりも、景気や、所得が増えるかどうかに注目し、賃料収入が見込めるかを見極め、入居者の満足度向上と同時に、出口戦略も考える必要があると思います。
『戸建賃貸エクリュ』は分筆が出来るので、出口戦略が立てやすく、売却する事も視野に入れることが出来ると同時に相続の不安も補えます。
戸建賃貸は、供給がまだまだ需要に追い付いておらず、需給バランスによる賃料への影響はないでしょう。
しかし、工事費や造成費・整地費、融資手数料などの諸費用には、少なからず増税は影響してきます。
『戸建賃貸エクリュ』は一回入居して頂けると、長期間住んで貰える傾向にあります。
また、空室リスクが少なく安定した収益を得ることが出来ますので、景気には左右されず増税による不安も吹き飛ばしてくれるでしょう。
ライター:森田 貴大 AM事業部
「素直な心と真摯な対応」
不動産の投資コンサルをメインに、土地活用のご提案として『戸建賃貸エクリュ』の建築に携わっております。
CPM(不動産経営管理士)の理論を基に投資分析を行い、資産運用のお手伝いをいたします。
また、『戸建賃貸エクリュ』だけでなく、お客様の大切な資産である土地を、どう活用していくことが最善なのかを提案いたします。
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