少子高齢化が賃貸市場に与える影響
皆さんこんにちは。
前回は、福岡市の将来的な少子高齢化について話しました。
今回は、少子高齢化が賃貸市場に与える影響についてお話ししたいと思います。
目次
空き家の増加
都市部では賃貸物件の供給が多く、最近は相続対策で物件供給がまた増えましたが、新築は満室になる一方で、古い物件の空き室が増えています。
借り手を募集しているうちは一定の管理を行っているため問題ないですが、老朽化して募集を止めると、そうした賃貸物件はただの空き家となってしまいます。
都市部では賃貸用の空き家が将来的に問題をもたらす可能性が高く、その理由として、少子高齢化による人口減少は外せません。
住宅が余るということは、より優位性の高い物件が生き残り、相対的に優位性の低い物件が余っていくことを意味しています。
つまり賃貸住宅経営で言えば、お客様のニーズに合った物件は満室経営ができ、ニーズに合っていない物件が空室になるということです。
家賃の引き下げ
少子高齢化に伴う人口減少により、老朽化したアパートやマンションでは空室率の増加や家賃の引下げが顕著となり、賃貸経営が厳しい状況が目立ってきています。
サブリースなどの家賃保証にしても、30年間賃料がまったく下がらずに保証してくれれば問題ないですが、家賃改定の条項により、市場に合わせた保証賃料の引き下げも少なくありません。
供給過剰
それでも賃貸物件は、ほぼ横ばいの供給が続き、引き続き貸家の供給過剰が続いています。
理由としては、2015年1月から引き上げられた相続税への対策として、土地活用が有効であると周知されたことが言えると思います。
特に、福岡市のような地価の高い都市部では、土地活用で相続税対策を行うことの有効性が高いため、その結果として土地活用、賃貸住宅の供給につながっているのです。
これからの賃貸物件に必要なものとは
これからの賃貸には、入居者に選び続けられる競争力は必要でしょう。
このような状態の中、世の中における望ましい住宅形態を見てみると、約80％もの人が、一戸建てを希望しています。
（資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」）
しかし、新築での一戸建て賃貸物件は、わずかしか建設されていないのです。
この需要と供給の大きな差が、入居者に選ばれる強い競争力をもたらすのではないかと考えます。
加えて、
- 音を気にせず、ストレスのない暮らしができる
- 場合によってはペットと同居できる
- 専用庭が確保できる
- 駐車スペースが2台確保できる
上記のような快適な居住空間によって平均入居期間が長くなり、家賃収入の減少がなく、安定した収入を実現させることは、オーナー様にとっても喜ばれます。
転勤のある企業に勤めている、不況の為に勤め先の先行きがわからない等の理由によって、賃貸派が増加している状況もある中で、その希望に応えられるのが『戸建賃貸住宅』なのです。
是非、土地活用で『戸建賃貸エクリュ』を考えてみられませんか。
ライター：森田 貴大 AM事業部
「素直な心と真摯な対応」
不動産の投資コンサルをメインに、土地活用のご提案として『戸建賃貸エクリュ』の建築に携わっております。
CPM(不動産経営管理士)の理論を基に投資分析を行い、資産運用のお手伝いをいたします。
また、『戸建賃貸エクリュ』だけでなく、お客様の大切な資産である土地を、どう活用していくことが最善なのかを提案いたします。
資産運用や土地活用だけでなく、不動産に関するお困りごとがあれば、是非是非お気軽にご相談ください。
「所持資格」
CPM®（公認不動産経営管理士）／宅地建物取引士
