福岡市の少子高齢化について
皆さんこんにちは。
今回は、福岡市の年齢別の人口増減について考えてみました。
結論として、将来的にますます少子高齢化が進むことは間違いないでしょう。
目次
福岡市の人口増減(年齢別)
0~14歳
福岡市における総人口の増減を年齢別で比較すると、0~14歳人口は、2003年~2004年にかけて減少していますが、それ以降増え続けていて、2003~2014年までで、13,274人の増加となっています。
また、将来的推移では、0~14歳人口は、2020年より減少に転じます。
15~64歳
15~64歳人口は、2011年まで増え続けていましたが、それ以降減少に転じています。
将来的推移では、15~64歳人口は年々減少していて、減少率も高くなっていきます。
65歳以上
65歳以上人口は、年々増加していて、2003~2014年までで94,983人の増加と、0~14歳人口と比べても増加率も高いのです。
将来的推移では、65歳以上人口は、年々増加していて、2015~2050年までで217,000人の増加となっています。
(参照:福岡市の統計データ)
少子高齢化問題の原因
まず、少子化問題というと「出生率」は切り離せないワードになってきます。
「出生率」とは、1人の女性が生涯に何人の子供を産むかという割合を数字にしたものです。
福岡市の合計特殊出生率は、2005年に比べ2010年は上昇しているものの、全国と比較すると、1990年以降低い値で推移しています。
福岡市は、若い独身の女性が多いことなどから、合計特殊出生率は低くなっていると考えられます。
(参照:厚生労働省「人口動態統計」)
※合計特殊出生率とは15~49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数
では、少子高齢化の根本原因は何でしょうか。
ここでは4つ挙げたいと思います。
原因① 働く女性が増えたことによる晩婚化
仕事をしながら子育てをするには、現在十分な環境が整っておらず、そのような中で女性の晩婚化が進み、少子化の原因となっていると考えられます。
原因② 核家族の増加による少子化
現在では核家族家庭が増えていますので、3人、4人の子供を育てることが難しくなっているのです。
原因③ 子育てに対する金銭的負担
幼稚園から大学までの教育費は、約1,050万円~2,800万円ほどかかります。
もちろん国立、公立、私立などでかかる費用は違ってきますので、費用の差に開きはありますが、とはいえ子どもの数だけその費用はかかるのですから、子育てにかかる経済的負担が大きすぎるのです。
原因④ 価値観の変化
結婚をして子供を持ちたいと考えている人も多い一方、自由や気軽さを望む人も増えてきています。
人それぞれの考え方なので否定はできませんが一要因といえます。
まとめ
もちろん原因はこれだけではないでしょうし、今後の深刻な問題には違いはありません。
このような少子高齢化の問題は賃貸市場にどのように関わってくるのでしょうか。
次回、賃貸との関わりについて考えていきますので、ご覧いただけたら幸いです。
⇒ 次回のコラム「少子高齢化が賃貸市場に与える影響」はこちら
ライター:森田 貴大 AM事業部
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